中国市場での越境ECビジネスを支援いたします
越境ECの市場規模は年々拡大しております。世界中にスマートフォンが普及したことにより、人々はいつでもオンラインにつながることができ、ECサイトにより誰でもいつでも買い物ができるようになりました。当社ではとくに市場規模が拡大傾向にある中国市場に中堅食品メーカーが進出するためのサポートを行っております。
越境ECの市場規模と日米中3カ国の関係
越境ECの国別規模
中国人の購買目的について
・日本の高品質・高性能の商品を買いたい。
・為替レートが中国人民元高になっている。
・中国の税制に起因する内外価格差
「関税」「増値税」「贅沢品などにかかる税」等により中国の現在の税制では、ある商品を中国で買うよりも、日本で買って持ち帰ったほうがかなり安い。
日本で爆買いが起きる理由は、日本で仕入れて中国国内で販売することを目的していたケースも。
ただし個人購入に対して
中国政府（国務院関税税則委員会）は2016年4月８日、
海外で購入した商品に課す関税 を引き上げた。
・高級腕時計の関税の税率を３０％から６０％
・酒や化粧品などの税率を５０％から６０％。
中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙い。
現状、ＥＭＳに依存する流通形態
１．日本製としての信頼の高い商品群である。
２．商品単品の価格は、高額であって、かつ、あまり嵩張らないものである。
３．項目３の『食品＆健康』と言うアイテム以外は、賞味期限、消費期限のないアイテムである。
→EMS（国際スピード郵便）で送付しても利益確保ができる商品群
中堅食品メーカーの課題
通関、及び遅配による課題
・2016年4月8日から制度強化され、直送モデルに対しての抜き取り検査が実施されるようになりました。
・この事で、ＥＭＳによる郵送に対して正式な課税が掛る状況となり、郵送物の遅配も発生している。
・日本国内の宅配大手が、同様のサービスを実施しているものの郵送物の通関査閲は同様であり、遅配に繋がっている。
食品に対する中国ECの現状
菓子・食品関連の課題
中堅中小食品メーカーの課題
・中国の巨大な市場にも展開していきたいし、爆買いの恩恵を自社にもなんとか得ることができないか。
・展開する方法が分からない。どんなリスクがあるのか分からない。
・お金も余分にかかるかも知れないが実態がよく分からない。
当サービスでは中堅・中小の食品製造業 様に対して国内取引とほとんど変わらない商流で中国向け越境ECを推進、実施しています。
食品流通の課題に対する解決策
保税区とは
保税区内は関税の上では「外国」とみなされているため、関税未決のまま外国貨物の積み込み、製造、加工、保管ができる。 区内の生産型企業の企業所得税は15 ％の優遇税率が適用され、さらに他の地域では禁止されている独資（100％外国資本）による貿易会社の設立が認められている。WTO加盟に伴って、保税区の外資系企業の事務所設立に関する登録管理規定の調整が行われ、保税区の外資系企業は保税区外に事務所を設立することができることになっている。
保税区モデルの活用
・保税スキームを活用した物流は、従来の直送方式（日本から中国に個別配送する方法）や正規通関商品（一般貿易方式）に比べ、コスト面や配送スピードなどで圧倒的な優位性がある。
本スキームを利用するには、商品知名度 及び、先行投資が必要だが、国内外の企業がその仕組みを活用し、中国越境EC事業を行っている。
保税区モデルを活用することで、日本国内中堅中小の食品メーカーも中国の巨大な市場をターゲットとして展開が可能。
保税区モデルを用いた越境ＥＣのフロー
越境ＥＣからの具体的な製品購入の流れ
注文時の保税区内物流倉庫の様子
通関の流れ
日本の中堅企業も巨大市場の恩恵を受けやすい環境の整備に尽力していきます。
